エステートセラーサービス利用規約（以下「本利用規約」という）は、[法人名]（以下「当社」という）が提供するサービス「エステートセラーサービス」（以下「本サービス」という）を利用するにあたっての諸条件を規定するものです。本サービスを利用するためには、本利用規約に同意する必要があり、本サービスを利用した時は、本利用規約に同意したものとみなします。
第1条（用語の定義）
(1)契約者
本サービスの全てのプランに適用される本利用規約に従い、本サービスの提供を受ける者をいう。当社が契約者の本サービスの申込みを承諾した日をもって本利用規約が適用される。
(2)本契約
当社と契約者の間の本利用規約に基づく本サービスの提供に関する契約をいう。
(3)アカウント
当社が提供する本サービスへのアクセス認証に使用される固有の識別子のことをいう。
(4)パスワード
アカウントの確認の際に必要となるサーバへのアクセス認証に使用される識別子のことをいう。
第2条（規約の適用）
1. 当社は、本利用規約を定め、本利用規約に基づき本サービスを提供するものとする。
2. 契約者は、本利用規約を遵守して、本サービスの提供を受けるものとする。
第3条（提供区域）
1. 本サービスの提供区域は日本国内とする。
第4条（契約者の所在地について）
1. 契約者は、日本に主たる事業所を置くものとする。
第5条（アカウント及びパスワードの管理）
1. 契約者は、当社が提供したアカウント及びパスワードなどの貸与物について責任を持って管理するものとし、第三者の不正使用等に起因するすべての損害について責任を負い、当社は一切の責任を負わないものとする。
2. 契約者は、第三者に貸与するアカウントについても、前項同様に責任を持って管理するものとする。
3. 第三者が契約者のアカウント情報を用いて本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなし、契約者は当該利用により生じる利用料金の支払いその他の一切の債務を負担する。
第6条（禁止される事項）
1. 本サービスにおいて、契約者による次の各号の行為を禁止する。
(1) 本サービスをソース表示の状態で印刷すること及びソース・コードをコピーして第三者に配布する行為。
(2) 本サービスのソフトウェア等の複製、翻訳、改変、リバースエンジニアリング、解析等とおこなう行為。また本サービス及び当社に損害を与えるようなプログラムの改変、使用をする行為。
(3) 他の契約者のアカウント、パスワードを不正に使用する行為。
(4) 著しいアクセスの集中を発生させるウェブサイトの運営および大量に電子メールを送信するなど、当社が提供するサーバに過大な負荷を与える行為などにより、契約者、または、サーバを共有する他の契約者または第三者に迷惑・不利益を与える行為、または本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
(5) 当社または第三者の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為。
(6) 当社または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権などを侵害する行為。
(7) 当社または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為。
(8) わいせつなど公序良俗に反するもの、青少年に有害と思われるもの、ポルノまたは虐待に関する画像・映像・音声・文字などの掲載および収録媒体などの物品販売などをする行為。
(9) 特定商取引に関する法律・銃刀法・麻薬・ワシントン条約その他関連条約などの法令の定めに違反するものを販売する行為。
(10) 法令で許認可を義務付けられている商品について、必要とされる許認可なしに販売する行為。
(11) インターネット上で、商品を販売する画面において、「特定商取引に関する法律に基づく表示」に関して必要な表示を行わない、または虚偽の内容を表示する行為。
(12) インターネット上で、商品を販売する画面において、錯誤をあたえるおそれのある内容を表示する行為。
(13) インターネット上で、商品を販売する画面において、著しく事実に相違し、または実際のものよりも著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような内容を表示する行為。
(14) インターネット上で、商品を販売する画面において、商品価格が円建てであることが不明瞭である内容を表示する行為。
(15) インターネット上で、商品を販売する画面において販売条件や商品説明内容と異なる商品を販売または提供する行為。
(16) 二重売上・架空売上・売上代金の水増し・売上代金の分割記載・その他不実記載や不当価格、他人名義での売上など、虚偽の売上行為。
(17) 現金の立替、過去の売掛金の清算など、本サービスを通じての商品販売に関係のない債権の回収に使用する行為。
(18) 無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、またはこれを勧誘および運営する行為。
(19) 有害なコンピュータープログラムの送信など、当社による本サービスの提供または他の契約者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為。
(20) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為、および公職選挙法に抵触する行為。
(21) 第三者に対し、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘などの電子メールを送信する行為、受信者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為、または犯罪幇助の恐れのある電子メールを送信する行為。
(22) 送信元が架空のアドレスによる電子メールを送信する行為、または番号順やアルファベット順などランダムに生成した電子メールアドレスに対して電子メールを送信する行為。
(23) 当社の利益に反する行為及び当社が不適切と判断する行為。
第7条（苦情処理等）
1. 契約者の販売する商品の瑕疵、破損、アフターサービスの苦情、または購入の取消しや解約等に関するトラブルは購入者と契約者の間で解決するものとする。
2. 前項に掲げるほか、契約者が本サービスを利用したことにより、公的機関を含めた第三者との間で紛争が生じた場合には、契約者が責任をもって解決するものとし、当社に一切損害を被らせないものとする。契約者が本サービスを利用したことにより、当社が第三者から請求を受け、当社に損害が生じたときは、契約者は当社に生じた全ての損害（弁護士費用も含む。）を賠償する責任を負う。
第8条（審査）
1. 契約者は、本契約の申込み、本サービスの提供拒否、情報の削除、契約解除等に関する審査方法を当社に一任するものとし、審査により本サービスが利用できない場合や、利用中に本サービスが終了した場合でも不服を申し立てないものとする。また、当社は審査方法及び理由について契約者または第三者に開示しないものとする。
2. 審査において、契約者が本サービス申込み時に提出した書類以外に、契約者または販売商品に関する追加情報、資料または書類等が必要になった場合、契約者は当該情報、資料または書類を当社に提供して協力するものとし、一切の異議申し立て、請求等をおこなわないものとする。
第9条（提供範囲）
1. 本サービスは、契約者の依頼を受け当社がドメインを取得・管理するものを貸与するものとする。ただし、契約者が保有するドメインを利用する場合はこの限りではない。
2. 本サービスは、当社が用意するサーバ及びSSLを利用できる環境を提供するものとする。
3. 当社が用意したサーバに容量やアクセス過多など著しい負担を掛ける場合、契約者に対してサーバの移転を要請することができ、契約者はこれに従うものとする。
4. 本サービスのデータが消失してしまった場合、当社は迅速に復旧作業に努めるものとするが、データの安全性や復元を保証するものではないものとする。
5. 当社は、予告なく本サービスの仕様を変更することができる。
第10条（データ管理）
1. サーバ内の契約者に帰属するデータについては、契約者の責任において契約者自らバックアップを行うものとする。
2. 契約満了、解約等により本サービスが終了した場合、当社は契約者に通知することなくサーバ内のデータを削除できるものとする。
3. 前項に基づくデータ削除に関し、当社は一切の責任を負わないものとし、契約者は一切の異議申立て、請求等をおこなわないものとする。
第11条（利用料金）
1. 契約者は、本サービスの利用料金を本サービスの利用に先立って当社に支払う必要があるものとする。また、本サービスの利用料金は本サービスに関するウェブサイトに定めるものとする。
2. 本サービスの利用料金の支払方法は、金融機関口座への振込み、口座振替等、当社が指定する方法とする。振込手数料その他の支払いの費用は契約者の負担とする。
3. 当社は、契約者の事前の承諾なく利用料金の改定または部分的変更をおこなうことができるものとする。
4. 契約者から当社に支払われた本サービスに関する一切の料金等は返還しないものとする。
5. 利用料金は、契約者が申込みをした翌月1日から、契約が終了した日の属する月の末日まで発生するものとする。
6. 契約期間において、第14条の規定による停止または削除、第16条の規定による中止その他の事由により本サービスを利用できない状態が生じた場合も、契約者は契約期間中の利用料金を支払うものとし、サービスを利用できなかった日数に対応する額の日割り計算はおこなわない。
第12条（契約期間）
1. 契約期間は、契約者が申込みをした翌月1日から1ヶ月間とし、毎月末日に同一の条件で更新される。
2. 契約者が本契約の解約を希望する場合は解約を希望する期日の１ヶ月前までに書面または電磁的方法により当社に通知するものとする。また、当該通知がない場合は契約者が本契約の更新を承諾したものとみなす。
3. 契約起算日は、契約者が申込みをした翌月の1日とする。
第13条（支払遅延措置）
1. 当社は契約者からのシステム月額利用料の入金確認ができない場合は、入金確認ができるまで本サービスを停止できるものとする。
2. 当社は契約者からの利用料金の入金確認ができず、催告後7日間を経過してもなお入金確認ができない場合は、直ちに契約を解除することができる。
3. 本条第1項及び第2項の場合によって契約者に損害などが生じた場合でも、当社は理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとする。
第14条（サービス提供の停止及び削除）
1. 当社は、以下の場合には本サービスの提供を停止し、当該情報を削除することができる。
(1) 内容が著しく公序良俗に反する等反社会的と考えられるとき。
(2) 内容が当社の利害に著しく反するとき。
(3) 警察その他公の機関より警告を受けたとき。
(4) 第三者より著作権侵害の申立又は名誉、信用の失墜行為に該当するとの申立てを受けたとき。
(5) 社会的反響により当社が損害を受ける可能性のあるとき。
第15条（当社からの契約解除）
1. 当社は、契約者について以下の場合には何ら催告なくして本契約を解除することができる。
(1) 第13条（2）の事由が生じたとき。
(2) 第14条の事由が生じたとき。
(3) 契約時に提出した書類または情報の内容に虚偽または重大な過誤があったとき。
(4) 本契約のいずれかの条項に違反したとき。
(5) 手形、小切手が不渡りとなり、または信用状態が著しく悪化したとき。
(6) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の各申立て、公租公課の催促または保全差押えを受けたとき。
(7) 破産手続、再生手続または会社更生手続の各開始申立てがあったとき。
(8) 監督官庁より営業取消または停止の処分を受けたとき。
(9) 合併、解散、精算、または事業の全部または重要な一部を第三者に譲渡したとき。
(10) 法令について重大な違反を犯し、または背信行為があったとき。
(11) その他契約を継続することが困難な事由が生じたとき。
第16条（サービス提供の中止）
1. 当社は、以下の場合には本サービスの提供の全部または一部を中止することができる。
(1) 天災地変その他の不可抗力、第三者の加害行為によりサービスの提供が不可能になったとき。
(2) 通信回線の役務を提供する電気事業者が、当該回線に係る電気通信業務を停止したとき。
(3) データセンターの保守・工事、その他本サービスの運営・管理上やむを得ない事情があるとき。
第17条（サービスの廃止）
1. 当社は、以下の場合には本サービスの全部または一部を廃止し、廃止日をもって本契約の全部または一部を解約することができる。
(1) 廃止日の6ヶ月前までに契約者に通知したとき。
(2) 前条（1）に規定する事由により本サービスの提供をすることができないとき。
(3) 本サービスの提供に必要な機器またはソフトウェアについて、当該機器又はソフトウェアの供給元からサービスの提供を受けることができなくなったとき。
第18条（免責）
1. 当社は、本サービスの提供により契約者に生じた損害につき、一切の責任を負わない。また、当社は、以下の事由が生じたことにより契約者に損害が発生した場合にも一切の責任を負わない。また、万一、何らかの責任が認められる場合でも、当社の損害賠償額の合計は契約者から受領した直近３か月分の利用料金をその上限とする。
(1) 第5条のアカウントの不正利用。
(2) 第6条の禁止事項に違反したとき。
(3) 第7条の規定に基づく購入者、第三者とのトラブル。
(4) 第10条（2）の規定に基づくデータの削除。
(5) 第14条の規定に基づくサービスの提供拒否及び削除。
(6) 第15条の規定に基づく契約解除。
(7) 第16条の規定に基づくサービスの中止。
(8) 第17条の規定に基づくサービスの廃止及び本契約の解約。
(9) 当社が定める手順・セキュリティ手段を契約者が遵守しなかったとき。
(10) 当社が政府機関、捜査機関その他の公的機関から強制的な処分を受けたとき。
(11) 契約者の接続サービスの不具合その他接続環境の障害、電気通信事業者が提供する電気通信役務の不具合、不正アクセス、盗聴、なりすまし、サービス妨害攻撃もしくはコンピューターウィルスその他第三者の加害行為または天災地変その他当社の責めによらない事由。
第19条（反社会的勢力の排除）
1. 契約者は、自ら、その子会社、関連会社もしくは関係者等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 契約者は、自ら、自らの子会社、関連会社もしくは関係者等が、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
(4) 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または会社の業務を妨害する行為。
(5) その他前各号に準ずる行為。
3 契約者、自らの子会社、関連会社もしくは関係者等が、暴力団員等もしく第1項各号に該当した場合、もしくは第2項各号の何れかに該当する行為をし、または前2項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、当社は、直ちに本サービスの契約を解除することができ、かつ、当社に生じた損害の賠償を請求することができるものとします。
第20条（本利用規約の変更）
1. 当社は、契約者に事前の承諾を得ることなく、本利用規約を必要に応じて変更することができるものとする。
第21条（合意管轄）
1. 本利用規約上の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
契約者が利用する本サービスの内容について、公的機関を含めた第三者との間で紛争が生じた場合には、契約者が責任を負い、当社は一切責任を負わない。
第22条（協議）
1. 本利用規約に記載のない事項及び内容の解釈について疑義を生じた場合には、誠意を持って協議し、決定するものとする。
第23条（法令遵守）
1. 契約者及び当社は、本契約に関する法令を遵守するものとする。
第24条（準拠法）
1. 本契約に関する準拠法は、日本法とする。
